相続で揉めたときの調停について - 相続で揉めたときの調停について

相続で揉めたときの調停について

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相続の手続きを最短で済ませるには、相続人同士がしっかりと理解し合うことが重要です。お互いに譲り合いの精神を持てば、相続手続きも早く終わるでしょう。
しかし相続手続きの問題は非常に複雑で、場合によっては調停に持ち込まれることがあります。

相続で揉めた時に行われる調停を「遺産分割調停」と言います。相続人は裁判官・調停委員(裁判所から選ばれた有識者のこと。40歳以上の人が選ばれる)に、自分の財産の取り分について主張します。
相続での揉め事を第三者の人物が聞いて客観的に判断するため、問題解決の大きな糸口となってくれます。

遺産分割調停の大まかな流れは、最初に遺産・相続人の調査を行った上で遺産分割調停の申立を行います。遺産分割調停期日が来たら弁護士と一緒に裁判所に趣き、調停委員を介して話し合いを進めます。調停期間は揉め事にもよりますが、期間は3ヶ月~1年はかかるでしょう。話し合いが済みお互いが納得すれば、調停は成立です。話し合いが進まず決裂したら、遺産分割裁判へと持ち越されます。
遺産分割調停を有利に進ませる方法は様々ですが、まずは喧嘩腰にならないようにすることです。お金が絡み血縁関係者と争うとなると、心理的に余裕がなくなります。時には、感情的になってしまう場面もあるでしょう。しかし調停委員も人間なので、喧嘩腰で来られると良い印象を与えることはできません。「調停」と名前はついているものの、早い話が人間同士の話し合いです。相続人本人の人柄も、調停の結果を大きく左右することもあります。また大人としてのマナーも、忘れてはいけません。横柄な態度・非常識な言語・相手方の悪口は、調停委員の心証を悪くします。言いたいことは山程あるでしょうが、堪えた方が懸命です。細かい部分を取り上げるとキリがないものの、大人として最低限のマナーを守れば問題ないでしょう。

ただ調停が入ると、気になるのは相続税の申告です。調停は、長い場合で1年近くことがあります。財産分与についての話が1年以上続いてしまうと、相続税の申告期限である10ヶ月以内には到底間に合いません。
遺産分割がまだ決まっていないのなら、それぞれが法定相続分相続したとして申告・納税を済ませておきましょう。3年以内に修正申告をすれば、ペナルティが課せられることもありません。

調停はできるならば、避けて通りたい相続解決方法です。
裁判沙汰になる前に、なるべく早い目に相続について話し合いを進めておいて下さい。