弁護士は必要?不必要? - 相続で揉めたときの調停について

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弁護士は必要?不必要?

遺産のことで裁判で調停を行う際、必ずしも弁護士をつけなければならないという訳ではありません。
だからわざわざ高い弁護士料を払わずとも、当人同士で解決しようと思えば出来ます。
しかし調停を行うには、様々な書類や資料がどうしても必要となります。
中には一般人では準備が難しいものも含まれているので、出来るなら弁護士に協力を仰いだ方が良いでしょう。

調停を行うにはまず、家庭裁判所に申立を行います。
申立の準備はご自分でも出来なくはありませんが、かなり難しいです。
でも弁護士に頼めば本人の代わりに準備し、代理人として立ち会ってくれます。
遺産の話し合いはスムーズにはいかず、時には衝突することもあるでしょう。
その時も弁護士がいれば、丸く収まる筈です。

また弁護士は法律の専門家でもあるので、調停委員を味方につけやすいのも大きなメリットです。
調停委員とは要は仲介人のようなもので、当事者同士の話し合いを取り持ってくれます。
勘違いしてほしくないのは、「どちらの言い分が正しいのか?」を判断するのではありません。
あくまでもお互いが納得する方法を導きだし、解決に結びつけるのです。

ただ調停で話がつけば良いのですが、場合によっては調停不成立になることもあります。
そこで審判へと入り、最終的に遺産をどうするのかを決定づけさせます。
審判になると調停委員ではなく裁判員がとりもつことになりますが、この時も法的根拠をしっかりと示せば有利に事が進む筈です。

弁護士を味方につけると、様々な恩恵をもたらしてくれます。
ただ唯一のデメリットとしては、弁護士費用が高いことでしょう。
幾らかかるかは、相続財産の額にもよるので一概には言えません。
でも中には正規よりも高い値段を請求する弁護士もおり、警戒はしておくべきです。
でも弁護士は報酬について依頼人にしっかりと説明しなければならず、これは法律によって定められています。
そのほか相続サポートセンターなどを利用するのもよいでしょう。
弁護士の説明をしっかりと聞いて、頼むかどうか判断するようにして下さい。